不動産開発会社の森トラストが4日発表した東京23区の大規模オフィスビル供給量調査によると、2007〜10年に新築される大規模ビル（延べ床面積1万平方メートル以上）のオフィス床面積の年平均供給量は76万平方メートルの見込みで、03〜06年の年平均146万平方メートルからほぼ半減する見通しだ。 港区で続...
東京株式市場・大引け
東京株式市場では、日経平均株価は3日続伸。一時、1万6000円台を回復する場面があった。
6日の米国株式市場の上昇や円相場の下落を手がかりに買い優勢で始まった。ブッシュ米大統領はサブプライムローンの金利を5年間据え置くなどの借り手救済措置を実施すると発表しており、米国の景気悪化懸念が後退、輸出関連株を中心に買われた。
後場に入ると、徐々に上げ幅を縮小した。指数が1万6000円台に到達したことで目標達成感が出たほか、週末要因、7日の11月米雇用統計を見極めたい、との向きが広がった。朝方発表の7-9月期のＧＤＰの下方修正で、国内景況感の悪化も懸念されたようだ。
33業種中、23業種がプラスだった。値上がり率上位には、海運、鉄鋼、商社、機械、非鉄など新興国関連が入った。米国の景気悪化懸念が後退したことに加え、非鉄・原油先物市況の上昇が手がかり材料視されたようだ。一部で、ヘッジファンドの買いとの観測も出ている。
米国景気悪化懸念の後退や為替の円安を受けて、ハイテクや自動車などの輸出関連もしっかり。住宅優遇税制を延長・拡充する方針を固めたと報じられたことを手がかりに、不動産、建設なども買われた。
半面、医薬品、食料品、空運などディフェンシブ関連が利食い売りに押されたほか、銀行、証券などが軟調。ＧＤＰの下方修正や円安で積極的な買いが入りづらくなっているという。銀行、証券については米国サブプライムローン問題に対する施策を先取りする上昇で、材料出尽くしとなったのでは、との見方も出ている。（証券新報・木村）